相続した土地を、このまま持ち続けるしかないと思っていませんか
相続した土地の中には、使う予定がなく、売却も難しいまま、管理だけが続いている土地があります。
遠方にある土地、山林、利用する予定のない土地などについて、
「自分たちの代で整理しておきたい」
「子どもに負担を残したくない」
と考える方も少なくありません。
相続土地国庫帰属制度は、一定の条件を満たした相続土地について、国に引き渡すことができる制度です。
とらやす行政書士事務所では、制度を利用できる可能性や必要な確認事項を整理し、承認申請に必要な書類作成をサポートします。
このような方におすすめです
- 相続した土地を今後使う予定がない
- 売却を検討したが、買い手が見つかりにくい
- 遠方にある土地の管理が負担になっている
- 固定資産税は少額でも、草刈りや管理を続けるのが大変
- 自分の子どもには土地の管理負担を残したくない
- 相続放棄はできなかったが、土地を整理する方法を探している
- 国庫帰属制度を聞いたことはあるが、自分の土地が対象になるのか分からない
相続土地国庫帰属制度とは
相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に、所有権を国へ引き渡すことができる制度です。
ただし、相続した土地であれば、どのような土地でも国が引き取ってくれるわけではありません。
土地の状態や権利関係などによっては、申請できない場合や、審査の結果、承認されない場合があります。
そのため、申請書を作成する前に、土地の状況や必要となる資料を確認しておくことが大切です。
とらやす行政書士事務所がお手伝いできること
制度を利用するための状況整理
土地の取得経緯や現在の状態、登記名義、共有の有無などを確認し、国庫帰属制度を検討するうえで確認しておくべき事項を整理します。
申請書・添付書類の作成支援
相続土地国庫帰属制度の承認申請に必要となる申請書や添付書類の作成をサポートします。
土地の状況によって必要となる資料が異なるため、確認しながら準備を進めます。
必要な専門家との連携
土地の境界や測量について専門的な確認が必要な場合は土地家屋調査士、登記に関する手続きが必要な場合は司法書士など、必要に応じて他の専門家への相談をご案内します。
行政書士が申請そのものを代理する制度ではありません
相続土地国庫帰属制度では、行政書士が申請書類の作成をお手伝いすることはできますが、行政書士がご本人に代わって申請者となることはできません。
申請できるのは、原則として土地の所有者本人またはその法定代理人です。
とらやす行政書士事務所では、申請される方が手続きを進めやすいよう、必要な書類や確認事項を整理し、書類作成をサポートします。
売却だけが土地整理の方法ではありません
利用予定のない土地については、まず売却できる可能性を確認することも一つの方法です。
一方で、立地や土地の状態によっては、売却が難しいケースもあります。
とらやす行政書士事務所では、不動産に関する実務にも携わっているため、「売却できる可能性があるのか」「国庫帰属制度を検討した方がよいのか」など、土地を整理するための選択肢を切り離さずに考えます。
国庫帰属制度を利用することだけを前提にするのではなく、その土地についてどのような整理方法が考えられるのかを確認するところからご相談いただけます。
相続土地国庫帰属制度サポート
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地であれば必ず国に引き取ってもらえる制度ではありません。
土地の状態や権利関係などによって、申請できない場合や、申請しても承認されない場合があります。
そのため、とらやす行政書士事務所では、いきなり申請書を作成するのではなく、まず現在の土地の状況や確認すべき事項を整理するところからサポートしています。
第1段階 事前整理・制度利用可能性の確認
料金：55,000円（税込）
「そもそもこの土地で相続土地国庫帰属制度を検討できるのか分からない」という方のための事前確認です。
主なサポート内容
- 土地を取得した経緯や現在の名義の確認
- 共有関係の確認
- 登記事項証明書、公図、固定資産税関係資料などの確認
- 建物の有無や土地の利用状況の確認
- 境界や担保権など、申請前に確認しておきたい事項の整理
- 現地写真やお持ちの資料の確認
- 法務局への事前相談に向けた資料整理
- 今後必要となる手続きや書類の整理
確認の結果、制度の利用が難しいと考えられる場合には、その理由や今後確認すべきことをご説明します。
この段階で相続土地国庫帰属制度を利用しないと判断された場合、無理に申請手続きへ進むことはありません。
※土地の状態や法務局の審査によって判断されるため、承認を保証するものではありません。
第2段階 承認申請書類作成サポート
料金：165,000円（税込）
事前確認を行い、相続土地国庫帰属制度の利用を進める場合に、承認申請に必要となる書類作成をサポートします。
主なサポート内容
- 承認申請書の作成
- 添付書類の確認・整理
- 土地の位置や範囲を示す資料の整理
- 境界点や土地の状態を示す写真の整理
- 申請に必要となる資料の収集方法のご案内
- 申請方法や今後の手続きのご説明
- 法務局から追加資料等を求められた場合の書類作成サポート
土地の境界や筆界について専門的な判断が必要な場合、測量等が必要な場合には、土地家屋調査士など別の専門家への相談が必要となることがあります。
また、相続登記等の登記手続きが必要な場合には、司法書士への相談をご案内します。
申請は土地所有者ご本人が行います
相続土地国庫帰属制度では、行政書士が承認申請書等の作成をお手伝いすることはできますが、行政書士が土地所有者に代わって申請手続きそのものを行う任意代理人になることはできません。
申請を行うことができるのは、原則として土地所有者本人またはその法定代理人です。
とらやす行政書士事務所では、ご本人が申請を進められるよう、必要な書類や確認事項を整理し、申請書類の作成をサポートします。法務省も、申請書類の作成を依頼できる資格者として弁護士・司法書士・行政書士を案内しています。法務局
当事務所への報酬とは別に必要となる費用
当事務所への報酬とは別に、国へ納付する費用や、土地の状況によって必要となる専門家・業者への費用があります。
審査手数料
土地1筆につき14,000円
承認申請時に国へ納付します。法務局
負担金
審査の結果、国庫帰属が承認された場合には、国が土地を管理するための10年分の標準的な管理費用に相当する負担金を納付します。
宅地・田畑・雑種地・原野などは原則20万円となる区分がありますが、一部の市街地の宅地や田畑、農用地区域等の田畑、森林については、面積などに応じて金額が算定されます。法務省
その他に必要となる場合がある費用
土地の状況によっては、次のような費用が別途必要となる場合があります。
- 土地家屋調査士への相談や測量等の費用
- 司法書士による登記手続きの費用
- 証明書等の取得費用
- 郵送費その他の実費
- 土地の状態を整えるために必要となる作業費用
必要性が分かった段階でご説明し、別途費用が発生するものについては事前に確認しながら進めます。
複雑な土地については事前にお見積りします
土地が複数筆ある場合、共有者が多い場合、資料確認に相当な作業が必要な場合などは、上記料金とは異なる場合があります。
その場合は、業務を開始する前に内容と料金をご説明します。
国庫帰属が難しい場合も、土地を放置する必要はありません
確認の結果、相続土地国庫帰属制度の利用が難しいこともあります。
その場合でも、
「では、この土地を今後どうすればよいのか」
という問題は残ります。
売却、隣地への譲渡、保有その他の不動産としての整理方法を検討したい場合には、関連する不動産会社である寅ヤス不動産にて、別の選択肢を確認することもできます。
国庫帰属制度だけに決めつけず、その土地に合った整理方法を考えることが大切です。
まずは土地の状況をお聞かせください
「相続した山林をどうすればよいか分からない」
「売れない土地なので国に引き取ってもらえるか知りたい」
「自分の子どもには土地の負担を残したくない」
そのような段階からご相談いただけます。
最初から相続土地国庫帰属制度を利用すると決めている必要はありません。
まずは現在の土地の状況と、確認すべきことから整理していきます。
相続した土地のこと、次の世代へ残す前に整理しませんか
「この土地をどうすればよいのか分からない」
「売れない土地だから仕方なく持っている」
という段階でも構いません。
現在の土地の状況を確認し、相続土地国庫帰属制度を含め、どのような整理方法が考えられるのかを一緒に確認します。